【 2022年最新 】BASE (ベイス)電話番号と住所を載せない方法

はじめまして、なかぐです。

BASEを利用して、ネット販売をされている方も多いのかと思います。
筆者の妻も、BASEを利用してハンドメイド用品の販売を行っています。

しかし、BASEでネットショップを運用していると、電話業者から営業の電話がかかってくることがあります。
特商法ページに、電話番号と住所を掲載する必要があるため、見知らぬ業者から営業の電話がかかってくるようです。

営業の内容にもよるとは思いますが、BASEでも下記の注意喚起がされています。

妻のショップも、例に漏れず営業の電話がかかってきました。
個人でショップを運用しているのであれば、もろに個人情報法なので、できれば削除しておくたいところですが、今までは住所にバーチャルオフィスを使用するぐらいでした(それも費用がかかる….)。

しかし、2022年1月にBASE(ベイス)の仕様変更があり、一部のユーザーは電話番号と住所を非公開にできるようになりました。

今回は、設定方法と、注意点を実際にショップ運営をしている立場から解説します。

目次

ネットショップ BASE(ベイス)の電話番号と住所は非公開にできる

ネットショップ BASE(ベイス)の電話番号と住所は非公開にできる
2022年1月12日にBASEより届いたショップ向けオーナー向けのメールの一部

2022年1月にBASE(ベイス)運営よりこのようなメールが届きました。
内容としては、「特商法ページの所在地、連絡先を非公開にできるようになった」です。
自宅や、個人の携帯電話番号を登録していた方には、うれしい変更ではないでしょうか。

BASEの公式ヘルプページにも下記ページが用意されていました。

特定商取引法に基づく表記

設定方法の解説前に、前提の特定商取引法に基づく表記について少し触れておきます。

まずネットショップには、「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられています。
これに違反した場合、罰則の対象になる可能性があることを理解しましょう。

「特定商取引法」とは、訪問販売や通信販売などを利用する消費者を守るための法律です。
対象の事業者が守るべきルールを定めています。
その中で、今回触れる部分についてもルールが決められています。

通信販売に対する規制 
広告の表示(法第11条)
1. 販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
2.代金(対価)の支払い時期、方法
3.商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
4.商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(その特約がある場合はその内容)
5.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
6.事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
7.申込みの有効期限があるときには、その期限
8.販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
9.引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
10.いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
11.商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
12.商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
13.請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
14.電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
15.記事の中でショップの画面を掲載しますが、こちらは筆者の妻が運用する下記ショップの使用しています。

特定商取引法ガイド「通信販売」より引用

これに基づいて、特商法ページの作成を行います。

BASEの場合は、ショップ登録時に入力必須事項として各種登録をしていきますので、抜けが発生することは基本的にございません。

「じゃあ特商法ページって非公開にして販売していいの?」と思われた方もいるかもしれません。
ページ自体を非公開にするわけではなく、「事業者の所在地」と「事業者の連絡先」を非公開にします。

非公開に設定した場合は、BASE株式会社の所在地と連絡先が表示されるようになりますのでご安心ください。

BASEにて特商法ページの詳細を解説している記事がありましたので、さらに気になるところがある場合はこちらを確認してください。

あわせて読みたい
特定商取引法に基づく表記とは?条文をもとに分かりやすく解説!ネットショップ運営にも必須 - BASE U|ネ... ネットショップには、「特定商取引法に基づく表記」をすることが義務付けられています。これに違反した場合、罰則の対象になる可能性があるので、注意が必要です。

非公開にする設定方法

特商法について理解したところで、設定を解説してみたいと思います。

まずそもそも特定商取引法に基づく表記のページはどのようになっているかを見てみましょう。

BASEの販売サイトの特定商取引法に基づく表記のページ(非公開設定前/筆者の妻の販売サイトより)

今までは、こちらのページの「事業者の所在地」と、「事業者の連絡先」に登録をした住所と電話番号が反映されていました。

それでは設定方法を見ていっていきましょう!!

非公開にする設定方法
2022年1月12日にBASEより届いたショップ向けオーナー向けのメールの一部

こちらのメールが確認できるのであれば、「ショップ設定>運営に関する情報の設定」をクリックしてください。

もしこちらのメールが確認できない場合は、管理画面からアクセスします。

こちらのメールが確認できるのであれば、「ショップ設定>運営に関する情報の設定」をクリックしてください。もしこちらのメールが確認できない場合は、管理画面からアクセスします。
BASEのショップ管理画面トップページ(筆者の妻の販売サイトより)

ショップの管理画面にログインをして、右上にあるアイコンをクリック
その中のショップ設定をクリック

上記画面に遷移するので、「運営に関する情報設定」をクリック
BASEのショップ管理画面ショップ設定ページ(筆者の妻の販売サイトより)

上記画面に遷移するので、「運営に関する情報設定」をクリック

所在地の公開設定と、連絡先の公開設定を非公開にするにチェックを入れ、保存する。
※区分が個人である場合のみ、非表示設定が可能です。
BASEのショップ管理画面の運営に関する情報設定(筆者の妻の販売サイトより)

所在地の公開設定と、連絡先の公開設定を非公開にするにチェックを入れ、保存する。
※区分が個人である場合のみ、非表示設定が可能です。

これで設定は完了です!!

非表示設定を行うことで特商法ページはどうなるのか?

非表示設定を行うことでどのような表示になっているのかを確認してみましょう。

非表示設定を行うことで特商法ページはどうなるのか?
BASEの販売サイトの特定商取引法に基づく表記のページ(非公開設定後/筆者の妻の販売サイトより)

事業者の所在地と、連絡先の欄がBASE株式会社の内容に変更されています。

そして、ユーザー側は、こちらのリンクをクリックすることでショップへの問い合わせが可能です。

特商法ページのこちらのリンクをクリックすると、ショップのお問い合わせページに遷移します。

非公開設定をするうえで理解しておくこと

非公開設定をするための手順を実際のショップを用いて解説してきました。
手順に自体はそこまで難しいものではないのかと思います。

以下は非公開にするうえで、理解しておいたほうが良いポイントです。

  • 使用できるのは個人のみ
  • 必ず正しい住所、電話番号を登録する
  • 商品を発送時には、住所を使用する必要がある
  • 返品時には、所在地と連絡先を公開する

使用できるのは個人のみ

非公開設定が適用できるのは、区分が個人のショップのみのようです。
ショップの区分が法人の場合は、電話番号、住所は非公開設定にできないようです。

ショップ区分はこちらで確認ができます。

BASEの非公開設定を使用できるのは個人のみ
BASEのショップ管理画面の運営に関する情報設定(筆者の妻の販売サイトより)

必ず正しい住所、電話番号を登録する

非公開であれば、BASEに所在地や、電話番号を登録する必要がないのでは?と考えている人もいるかも知れません。

BASEの登録上は必ず、正しい住所と、電話番号を登録してください。

正確に入力していただけない場合は、BASEかんたん決済など、一部の機能が利用できなくなる可能性があるようです。

決済手段の手軽さは、商品購入に大きな影響を与えます。
お客様の利便性をあげるためにも、必ず正しい情報を登録しましょう。

商品を発送時には、住所を使用する必要がある

商品を発送するときの話です。
発送業者(ヤマト運輸や、日本郵便)で商品を発送する場合は、販売者の住所、電話番号を使用する必要があります。

BASEの会社情報を利用することはできませんのでご注意ください。

この部分も開示したくない、販売者の方ももしかするといるかも知れません。
実務的に、送付先の住所に誤りがあった場合に、手元に商品が戻って来ないこともあります。

また購入者の立場に立つと、販売書の住所がわからないことは不安に感じられます。
最低限、購入いただいた方には、どこから発送されているかは正確に伝える必要があります。

返品時には、所在地と連絡先を公開する

購入者から商品の返品要望があった場合は、当たり前ですが「事業者の所在地」「事業者の連絡先」を開示する必要があります。

返品時には、迅速かつ、丁寧な対応でお客様の要望に対応しましょう。

なぜこのような措置がとられたのか

BASEでは圧倒的に、個人の販売者が多いからだと推測されます。

こちらはBASEによるオーナー調査です。

BASE プレスリリース(2020.11.27)より引用

BASEのショップうち、7割以上が個人のオーナーが運営しているようです。
法人として、規模感を持って、販売店や事業所を構えている場合は、そちらの住所や電話番号を使用できます。

しかし個人の場合は、自宅の住所や、私用の携帯番号を登録するケースが多いかと思われます。
それに対して、抵抗を覚えられる人が多かったのかなと想定できます。

実際、筆者の妻も業者から電話がかかってきたときには、かなり不審感を覚えて、ショップを閉鎖することすら検討していました。

オーナーに寄り添うBASE(ベイス)

ここまでお読みいただきありがとうございます。

個人でショップを運営する場合に、住所、電話番号を開示はハードルが高いものです。
そういった方からすると、この変更は非常にありがたいものかと思います。

オーナー(ショップ側)の声を要望にもしっかり応えるBASEの運営体制は非常に信頼できるものだと感じました。

もしまだショップをオープンされていない方がいれば、この機会にぜひBASEの登録してみると良いでしょう。


当ブログでは、BASEでのショップ解説記事も用意しておりますので、こちらを参考にすすめていただけると幸いです。

また当記事で管理画面がでてきましたが、筆者の妻のBASEサイトとなります。
ハンドメイドベビー用品を中心に商品を扱っていますので、ご興味のある方はぜひアクセスしてみてください。

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